10月27日に行われた衆議院選挙の結果、与党は過半数割れという結果となりました。いわゆる裏金問題により自民党の公認を得られなかった候補者は明暗分かれる選挙結果となりました。八王子市の大半をしめる東京24区の選挙区からは公認を得られなかった前職が当選するのか注目を集めましたが、小生居住エリアの選挙区は分割により立川市・日野市と同じ東京20区。こんな形で由木村が日野と合併した世界線が現実のものになろうとは。感慨深いものです。というわけで、月末恒例バス雑誌の感想という名の、同じ選挙区とはいえ立川の候補者が由木村エリアをどれだけ重視しているのか疑問なところ。偶数月はバスラマこと、『バスラマインターナショナル206号』です。
特集は10月刊行号恒例の「最新バス機器・用品ガイド」です。様々な商品・サービスを知ることが出来るだけでなく、バス業界という局所的なトレンド(と、専門誌に広告出稿する景気の良い企業)を知ることも出来る特集ですが、今回ガイドページに商品を掲載したのはわずか9企業。正直寂しいラインナップです。
特集と銘打たれていませんが、今号の中心はやはり各地に登場した電気バスの話題といえます。特にカルサンe-JESTの国内納車1号車・2号車の話題と、国際興業バスが導入したレトロフィット電気バスについて詳しく取り上げています。レポート・トピックスでは、日本各地で行われた「バスの日」関連のイベントなどを取り上げています。
小生的に気になったのは、やはり「京成グループがバス事業を再編」というトピックス記事。これは「
現在京成バスを筆頭に18社(整備会社1社含む)で展開するバス事業を、最終的に地域別の5つの事業者に再編成する 」という大掛かりなものです。
社番:1232.2024年3月記録。
京成電鉄グループのバス事業者各社では、既に不採算路線の移管やエリア調整を行っており、近年は車両のグループ間転籍事例も多く見られるようになりました。千葉内陸バスに在籍する画像のいすゞLRノンステップ車は京成タウンバスからの移籍車。塗装変更は最小限という感じですが、元カラーほぼそのままで使用しているグループ事業者も少なくないので、千葉内陸バスはまだ塗装変更する力があるといえそうです。
今回発表されたのは、まず「今年11月1日に京成電鉄100%出資の中間持株会社・京成電鉄バスホールディングス(HD)を設立、京成電鉄と各グループ会社が保有する固定資産の一部、および京成電鉄と新京成電鉄によるグループバス事業会社の経営管理事業を新会社に移管するとともに、バス事業会社の再編成を図る。再編は京成バス以外の各社が2025年4月1日、また京成バスは2026年4月1日の予定 」となっています。ちなみに中間持株会社の京成電鉄バスホールディングスは「現 昭和タクシー有限会社を商号変更 」とのこと。おそらくタクシー会社統合の過程で休眠状態となっていた会社を活用する。今後公表されるであろうホームページの会社概要は設立年と事業開始年がだいぶ異なることになるでしょう。そういえば1995年に千葉県成東地区の京成電鉄直営のバス事業を引き継いだ地域分社の「ちばフラワーバス」は有限会社冷熱サービスを商号変更したものだったことを思い出しました。
そんな余談はともかく、深刻なドライバー不足など様々な要因から地域分離子会社の再統合の動きがみられる昨今のバス業界ですが、新京成電鉄吸収合併のタイミングで京成バスと地域分離子会社の統合だけに留まらず、東京ベイシティ交通や千葉海浜交通・千葉内陸バス、1970年代に京成グループ入りした千葉中央バス、100年以上の歴史がある千葉交通も巻きこむ大掛かりな再編を行うとは驚きました。
2025年4月1日の再編で、京成タウンバスが「京成バス東京」、京成トランジットバス・松戸新京成バス・船橋新京成バス鎌ヶ谷営業所・東京ベイシティ交通を統合した「京成バス千葉ウエスト」、ちばレインボーバス・千葉海浜交通・京成バスシステム・船橋新京成バス習志野営業所を統合した「京成バス千葉セントラル」、千葉交通・千葉中央バス・成田空港交通・千葉内陸バス・ちばフラワーバス・ちばシティバス・ちばグリーンバスを統合した「京成バス千葉イースト」、統合に加わらず単独で京成電鉄バスHDの子会社に移行するのが「東京BRT」(2026年4月1日移行)と整備会社の「京成自動車整備」(2025年4月1日移行)です。
わざわざ複数の事業者に再編したのは効率的な路線再編だけでなく給与水準の関係もあると推測します。ドライバー不足で悩まされているこのご時勢、再編に伴う賃金水準の引下げなんかしたらドライバーの大量離脱は必至です。賃金水準の高い事業者に合わせるため損益分岐を考慮すると東京と千葉で分け、かつ「京成バス千葉」だけでもイースト・セントラル・ウエストの3つに分けるしかないのでしょう。ただ再編ありき過ぎて、愛社精神というか心情的なところがあまりにも考慮されていないような気もします。せめて社名だけでももう少し旧社名を尊重したもの、もしくは2000年代初頭のいわさきコーポレーションの愛称としての「鹿児島交通」のような形で残せないものか再考してほしいところです。とはいえ、この事業者再編で、これまで回送距離の長い飛地路線を移管ではなく担当営業所変更だけで済ませられることや、まとまった台数の新車導入によるコスト削減、車両転属が容易になるなど様々なメリットがありそうです。
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